○バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティの女性及び青少年のための保護及び健康増進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件（外務一二七）
○パラオ共和国における離島における保健医療施設の災害に対する強靭性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（同一二八）
○千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表の改正に関する件（同一一九）
○向精神薬に関する条約の付表の改正に関する件（同一三〇）
○麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表の改正に関する件（同一三一）
官庁事項 登録検査機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省）
○都市計画に関する件（関東地方整備局一五三、一五四）
○道路に関する件（同一五五～一五八）
○道路に関する件（中部地方整備局四七、四八）
○洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件（同四九、五〇）
○道路に関する件（中国地方整備局六〇～六二）
○道路に関する件（四国地方整備局三六～三八）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（岐阜県公安委四）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（愛知県公安委六）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（三重県公安委九）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（京都府公安委四六）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（大阪府公安委一四五）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（兵庫県公安委六二）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（鳥取県公安委二九）
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（島根県公安委八）
令和八年三月三日にダッカで、バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティの女性及び青少年のための保護及び健康増進計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合人口基金との間に行われた。 １ 協力の目的及び内容 南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティの女性及び青少年のための保護及び健康増進計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 五億円 ３ 署名者 本 側 齋田伸一在バングラデシュ大使 国際連合人口基金側 キャサリン・ブリーン カムコン在バングラデシュ事務所代表
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の七第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二十六年厚生労働省告示第三百三十八号）の一部を次の表のように改正する。
厚生労働大臣 上野賢一郎
昭和四十六年二月二十一日にウィーンで作成された「向精神薬に関する条約」第二条の規定に従い、同条約の附表Ⅱ及びⅣに次のように物質が加えられる旨の決定が行われ、当該決定は、同条７の規定に従い、令和七年十二月六日に効力を生じた。
外務大臣 茂木 敏充
昭和三十六年三月三十日にニューヨークで作成された「千九百六十一年の麻薬に関する単一条約」第三条の規定に従い、同条約の附表Ｉに次のように物質が加えられる旨の決定が行われ、当該決定は、同条７の規定に従い、令和七年六月九日に効力を生じた。
外務大臣 茂木 敏充
昭和六十三年十二月二十日にウィーンで作成された「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」第十二条の規定に従い、同条約の附表Ⅰの一部を次のように改正する旨の決定が行われ、当該決定は、同条６の規定に従い、令和六年十二月三日に効力を生じた。
外務大臣 茂木 敏充
令和八年二月十日にポートビラで、バヌアツ共和国における離島における保健医療施設の災害に対する強靱性強化計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金との間に行われた。 １ 協力の目的及び内容 離島における保健医療施設の災害に対する強靱性強化計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 十億九千五百万円 ３ 署名者 本 側 奥田直久在バヌアツ大使 国際連合児童基金側 ロシェユ・パス大洋州島嶼国地域代表代理
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
総務大臣 林 芳正
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。 令和八年四月三日 農林水産大臣 鈴木 憲和
一 保安林の所在場所 宮崎県北諸県郡三股町大字宮村字宇都二三一の一、二三一の二、二三二、二五二、二七四、二七四の四から二七四の六まで、二七四の八、二七四の九、二七四の一〇、二七四の二三から二七四の一八まで、二七四の二三から二七四の三七まで、二七四の三四、二七四の三六、二七四の五三、二七四の六七、字田尻七三六、七二六、七六二の一、七六三の一
次の旅券は、旅券法第十九条第一項第二号の規定に基づき返納命令に応じて返納されたが、同法第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載の年月日に効力を失った。
外務大臣 茂木 敏充
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。 令和八年四月三日 農林水産大臣 鈴木 憲和
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。 令和八年四月三日 農林水産大臣 鈴木 憲和
一 保安林の所在場所 宮崎県北諸県郡三股町大字長田字秋丸六二六五の一、六二七二、六二七四の八、六二七四の三五、六二七四の四三、字佐渡脇六二九三の八、六三一九の一から六三一九の三まで、六三一九の五、六三一九の六、六三二五、六三三〇の三
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。 令和八年四月三日 農林水産大臣 鈴木 憲和
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。 令和八年四月三日 農林水産大臣 鈴木 憲和
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。 令和八年四月三日 農林水産大臣 鈴木 憲和
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。 令和八年四月三日 農林水産大臣 鈴木 憲和
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
関東地方整備局長 橋本 雅道
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
関東地方整備局長 橋本 雅道
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
関東地方整備局長 橋本 雅道
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
関東地方整備局長 橋本 雅道
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
中部地方整備局長 森本 輝
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
中部地方整備局長 森本 輝
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
関東地方整備局長 橋本 雅道
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
関東地方整備局長 橋本 雅道
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月三日 四国地方整備局長 奥田 晃久
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間中国地方整備局及び同局岡山国道事務所において一般の縦覧に供する。 令和八年四月三日 中国地方整備局長 杉中 洋一
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月三日 中国地方整備局長 杉中 洋一
次のように届出対象区域を指定するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の二第三項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月三日 四国地方整備局長 奥田 晃久
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月三日 中国地方整備局長 杉中 洋一
次のように沿道区域を指定したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条第二項の規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月三日 四国地方整備局長 奥田 晃久
二 特定抗争指定暴力団等 令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示 第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神戸山口組） 変更前 指定の期限 令和八年四月六日まで 変更後 指定の期限 令和八年七月六日まで ○鳥取県公安委員会告示第二十九号 次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定による同条第一項の規定による指定の期限の延長により、公示事項の一部に変更があったので、同条第八項において準用する同法第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。 令和八年四月三日 鳥取県公安委員会委員長 久本 雅義 一 特定抗争指定暴力団等 令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示 第六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等（六代目山口組） 変更前 指定の期限 令和八年四月六日まで 変更後 指定の期限 令和八年七月六日まで 二 特定抗争指定暴力団等 令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示 第六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等（神戸山口組） 変更前 指定の期限 令和八年四月六日まで 変更後 指定の期限 令和八年七月六日まで ○島根県公安委員会告示第八号 次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定による同条第一項の規定による指定の期限の延長により、公示事項の一部に変更があったので、同条第八項において準用する同法第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。 令和八年四月三日 島根県公安委員会委員長 錦田 剛志
車両制限令(昭和36年政令第265号)第3条第1項第2号イの規定に基づき、通行する車両の総重量の最高限度が車両の長さ及び軸距に応じて最大25トンである道路を、下記のとおり指定する。 令和8年4月3日 中国地方整備局長 杉中 洋一 1 指定する道路の路線名及び区間 次表のとおり 路 線 名 区 間 一般国道2号 岡山県笠岡市西大島新田2丁目602番9から同市カブト南町214まで 2 指定する期日 令和8年4月5日
建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第1項の規定による処分をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年4月3日 東北地方整備局長 西村 拓